こんにちは。Dsuke@セミリタイア中です。
税金や保険料の支払いは、セミリタイヤしている人に重くのしかかります。国民健康保険料や、住民税(市民税・県民税)に加え、国民年金保険料など。
しかし、税金には基本的に免除制度があります。特に失業中の人にはありがたい制度が。
この免除制度を上手く活用することで、貯金の目減りを抑制したり、生活費に補填したり、はたまた投資資金の確保に役立てることができます。
そもそも国民年金保険料っていくら?
そもそも今年度(平成30年度)の国民年金保険料は、月額16,340円(一律)です。平成30年4月から平成31年3月まで、この16,340円を毎月支払わなくてはなりません。(ちなみに、平成31年度は毎月16,410円です)
前納や口座振替を選択することで、納入額を多少割引することもできますが、それでも微々たるものです。退職して収入がなくなったわたしのような人には大金です。
前納や口座振替による割引制度あり
国民年金保険料の支払いは、納付書、クレジットカード、口座振替、電子納付(ペイジーやインターネットバンキング)など、様々な方法があります。
また、毎月納付、6ヵ月前納、1年前納、2年前納といった前納を選択することもできます。
前納や口座振替によって、どれだけ割引されるかは以下の表をご覧ください。これをみると、口座振替で2年前納を選択するのが一番割引額が大きいことがわかりますね。
納付書・クレジットカード | 口座振替 | |
---|---|---|
毎月 (割引額) | 16,340円 (ー) | 16,290円 (当月末振替50円) |
6ヵ月前納 (割引額) | 97,240円 (800円) | 96,930円 (1,110円) |
1年前納 (割引額) | 192,600円 (3,480円) | 191,970円 (4,110円) |
2年前納 (割引額) | 378,580円 (14,420円) | 377,350円 (15,650円) |
しかし、セミリタイアが2年続くかどうかわかりません。再就職したり、はたまた個人で独立して開業したり、将来はよくわからんってケースが多いと思います。
そんなときは免除申請をしておくと年金の支払いに悩まされずに済みます。
免除制度でどれだけ負担が減るのか
国民年金保険料の免除制度は、本人、配偶者、世帯主の前年所得を元に審査・計算されます。
●全額免除・・・・・57万円+扶養親族の人数×35万円
●4分の3免除・・・78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除
●半額免除・・・・・118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除
●4分の1免除・・・158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除
しかも、この免除されている期間は、受給資格期間(年金を受給するために必要な期間)に含まれます。要は、年金を納めていないのに未納という扱いにはならず、将来受け取れる年金分に考慮されるということです。これはお得。
もちろん、保険料を負担していないわけですから、この免除期間中は将来受給する老齢基礎年金額が少なくなるというデメリットもあります。まあ、全額免除期間分は全額納付したときの半分は年金がもらえることになるので、悪くはないですね。
全額納付 | 1 |
---|---|
全額免除 | 1/2 |
3/4免除 | 5/8 |
半額免除 | 3/4 |
1/4免除 | 7/8 |
しかも、あとあと追納することで、老年基礎年金額の減少をチャラにすることもできます。手持ちのお金がなく、年金を支払えないときは免除制度を使っておいた方がいいです。得することはあっても損することはないです。
ちなみに、追納は10年以内までさかのぼって年金を納めることが可能ですが、3年度目以降の期間を追納するときは、当時の保険料に加算金がついてしまいます。
よって、追納する場合は3年以内に行っておいた方がいいでしょう。
退職特例制度とは
退職特例制度は、失業者(本人)の所得審査を除外して免除申請ができる制度のことです。
例えば、わたしのように前年の所得が158万円以上だった場合、免除制度は申請できません。しかし、この前年の所得を0円として計算してもらえるようになります。(扶養家族分は所得除外の対象にはなりませんので注意)
つまり、全額免除の対象として扱ってもらえることになるんですね。これはありがたい。
しかも、退職特例制度は現在の貯金額などに関係なく適用できるので、貯蓄が多い人でも年金支払いを免除してもらえます。
注意点としては、免除申請は毎年手続きが必要ということぐらいです。次回は平成31年7月から受付開始予定です。わすれないようにしましょう。(そういえば年号変わりますけど…)
申請するために市役所に行ってきました
ということで、国民年金保険料の退職特例免除制度を利用するために、近くの市役所に行ってきました。
必要な書類としては、以下になります。本人確認書類や住民票などは不要でした。
①雇用保険被保険者離職票
②雇用保険受給資格者証
③雇用保険被保険者資格喪失確認通知書
④雇用保険被保険者資格取得届出確認回答書
後は、窓口で退職特例制度を使って国民年金の免除制度を適用したいと言えばOKです。担当の方が申請書を用意しれくれて、住所、氏名、生年月日、連絡先、扶養親族の有無、大まかな前年の所得額などを記入すれば完了です。
ものの10分程度で申請は完了しましたが、審査結果は2~3か月後に郵送で通知されるそうです。それまでは、今の納付書は放置しておいていいそうです。新たに案内状が送付されるとのこと。
非常に簡単な手続きだったのでおすすめです、税金については自分で調べて申請しないと、損をするというか、搾取されることにつながるのでなるべく調べてみることをおすすめします(´・ω・`)
市町村によって、特別な制度がある可能性もあるので、一度市役所などで相談してみるといいかもしれません。参考になれば幸いです(‘ω’)ノ
コメント