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セミリタイア翌年の住民税、国民健康保険料、国民年金保険料が決定しました

セミリタイア
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こんにちは。Dsuke@セミリタイア中です。

セミリタイアに夢を抱いている人が陥る罠、それが税金と保険料です。

収入源であった給料がなくなるにもかかわらず、退職した翌年も税金は払い続けなければなりません。

特に、住民税や国民健康保険料は、会社員時代にたくさん給料をもらっていた人ほど、多くの税金を払うことになります。地獄ですね。

それを覚悟して、セミリタイア生活を目指さなければ、破綻してしまいます。

Dsuke
Dsuke

免除制度もありますし、実際はなんとかなるもんですけどね

今回は、そんな2019年度の税額・納税通知書がたくさん届きましたので、ご紹介したいと思います。

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令和元年の税金・保険料はいくら?

まずは各種通知書に書かれていた金額を、おもむろに貼り付けます。

2019年の税金・保険料
名称金額
住民税141,300
国民健康保険料252,000
国民年金保険料147,690
合計540,990

いかがでしょう?12ヵ月で割ると毎月4万5千円です。

高いですよね。

セミリタイア民を殺しにかかってますね。

わたしの場合、前年の収入は400万円程度で、そこから各種控除が引かれ、所得は280万円くらいでした。

280万円の所得でも、セミリタイアした翌年の税金は50万円くらいかかってしまうんですね。

会社員時代はあまり意識していなかった税金も、自分で払う立場になると重たく感じますな。

細かな内訳もご紹介していきたいと思います。

住民税の計算方法

住民税は前年の所得によって決まります。

前年の所得としては会社員時代の給与がありますので、まず給与収入から給与控除が引かれ、所得が割り出されます。住民税はその所得額に対して算出されます。

住民税の課税対象

前年の総所得 – 基礎控除(33万円) – 社会保険料控除 – ふるさと納税等控除

前年の所得280万円に対して、控除額は100万円くらい。住民税の課税対象となる所得額は180万円になりました。

180万円の所得に対し、市民税が8万5千円、県民税が5万5千円かかり、住民税は合わせて約14万円となります。

所得税と住民税で基礎控除額が異なる

ちなみに、確定申告の際に適用される所得税の基礎控除は38万円ですが、住民税の基礎控除は33万円です。なんでやねん。

Dsuke
Dsuke

ややこしいですね

計算ミスではないのかと、通知書を何度も見返しましたが、合っていました。わたしが無知なだけでした。

国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料も前年の所得によって決まりますが、住民税に比べて控除額が少ないです。

国民健康保険料の課税対象

前年の総所得 – 基礎控除(33万円)

基礎控除の33万円だけです。なので国民健康保険料の計算に使われる所得額は250万円となります。

この控除額の少なさが、国民健康保険料が高額になってしまう要因ですね。

国民健康保険料の算出内訳によると、基礎賦課額(医療分)が18万5千円、後期高齢者支援金等賦課額(支援金分)が7万円、合計で約25万円となります。

国民年金保険料の計算方法

国民年金保険料は前年の所得に関係なく、一律です。

国民年金保険料
月額16,410円(※)

※金額は毎年改定されます。令和元年は16,410円でした。ちなみに昨年は16,340円です。増額方向ですね。

国民年金保険料の変遷は、日本年金機構の公式ページで公表されています。

わたしの場合は、6月分まで全額免除されていましたので、7月~来年3月までの9ヵ月分を納めることになります。

上記の月額×9ヵ月で約14万8千円となります。

来年は基礎控除額が引き上げられ、負担が軽くなる?

高い税金と保険料ですが、なんとも嬉しいことに、2019年度税制改正により基礎控除額が改正されることが決まりました。

2020年以後の所得税に適用される基礎控除が38万円→48万円に。住民税の基礎控除が現行33万円→43万円になる見込みです。(所得金額により変動)

それぞれ10万円、基礎控除額が増えます。ただし、その代わりに給与控除は10万円減額されるようです。

したがって、会社員には影響はないのですが(給与控除の10万円分が基礎控除に移るだけで総額は同じ)、フリーランスや個人事業主の方にはメリットがあります。ナイスな税制改正ですね。

Dsuke
Dsuke

助かった

納めるものは納める。税金はちゃんと払いましょう

納税は国民の義務ですから、文句を言ってもしょうがありません。

住民税だって、単に支払っているだけではなく、ちゃんと対価があります。我々の生活は地方行政のサービスによって成り立っています。

ゴミの収集や道路などの環境整備、図書館の運営、福祉や地域活性化の催しなどなど、意識していないだけで市民が得られるサービスというのは多いです。

納めるべきものは納め、頂くものは頂く、使えるものは使う、それがわたしのポリシーです。

文句を言うのではなく、税金について勉強し、適切に節税し、税金によって得られるサービスを有効活用していきましょう!

Dsuke
Dsuke

(ほんとは払いたくない)

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