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退職後の住民税納付書が届いたので内訳を公開。これぐらいかかります

セミリタイア
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こんにちは。Dsuke@セミリタイア中です。

サラリーマンが会社に雇用されている間、住民税は給料から天引きされています。(特別徴収)

しかし、セミリタイアして無職になった場合は、市町村から送付されてくる納付書で自分で支払わなくてはなりません。(普通徴収)

給料から天引きされている間は、特に意識しないことが多いのではないのでしょうか?ですが、退職して自分で払うことになるとその金額の大きさにびっくりするものです。

そこで、あくまでわたしの場合でですが、年の途中で退職したらこれぐらいかかるよ~という内訳を公開したいと思います。

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住民税は前年の所得に応じて年4回に分けて支払う

セミリタイアしたい民が気を付けておかなければならないのは、住民税は後払いということです。

前年の総所得から控除額を引いた分に対して課税されますので、前年の所得が多い人が今年セミリタイアして無職になった場合、収入がないのに住民税は多額を払わないといけないということになります。

そうなったときに驚かないように、あらかじめ自分がどれくらい住民税を払わなければならないかは把握しておいた方がいいです。わたしは全然把握していなかったのでびっくりしています。

給与収入600万で納付する住民税はいくら?

わたしの場合、会社員時代の年間給与収入は600万円でした。課税対象は300万円程度です。

ここから住民税が計算されるのですが、市民税と県民税に分かれています。住民税の税率は10%ですが、そのうち市民税が6%、県民税が4%という割合になっています。

住民税の計算
項目金額
課税標準額3,114,000
市民税156,400
県民税103,400
住民税(市民税+県民税)259,800

昨年、ふるさと納税で6万円ほど寄付しているので、住民税は少し減額されています。おおむね、割合どおりの数字でした。

年の途中で退職したので、すでに給料から天引きされている分が減額され、残りは約18万円でした。残りの支払いは、第三期(10月末)と第四期(来年1月末)に分割され、それぞれ約9万円の支払いとなります。

退職後にかかるお金は知っておこう

生きていくだけでもお金はかかるものですね。収入のない自分にとって、この住民税の支払いは重くのしかかります。

来年は、今年働いた分の所得で計算されるので、少しは軽くなると思うのですが、油断はできないですね。

それから、支払う税金だけでなく受け取れる社会保障制度も勉強しておくことが大切です。自分の力で生きていくには、勉強に勉強を重ねなくてはなりません。誰も教えてくれないので自分から調べて学ぶ必要があります。

みなさんは税金で思いもよらぬ金額を請求されて驚くことがないようにしましょう。セミリタイアは計画的に。

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